「夜の経済学」のウソ

夜の経済学(萩上チキ)では、

生活保護に関してアンケートを実施し、日本人は自分にはちょっと厳しく、他人にはすごく厳しいと結論付けている。

それはホウトか？

本の中で、厚生省の調査で、不正受給は0.4％程度で、その程度の不正に目くじらを立てるのはおかしいと主張していいるが、それは間違いである。
厚労省の調査は金額ベースで、件数ベースでは、

平成23年の不正受給件数は「平成26年8月　生活保護に関する実態調査／厚生労働省」によると、35,568件。被保護世帯数はおよそ１６０万世帯なので、不正受給世帯は2.2％となり、決して少ない数字ではない。なおかつ、これは不正が明らかになった件数であって、自治体などでは行政対象暴力に恐れをなして、不正の実態に迫るのを躊躇している場合が多く、この数字はもっと跳ね上がると考えるべきである。

日本の犯罪における外国人の犯罪の占める割合についてアンケートを実施している。
その結果回答者100人の平均は25％であったことから、外国人に寛容ではなく、
偏見を持っているという結論を導き出している。

実際の犯罪率は1.17％、ただし、強盗は4.41％だそうだ。

この結論は間違いだろう。
出版年が古いこともあるが、平成27年の犯罪白書では、

一般刑法犯検挙人員総数（25万1,115人）に占める外国人の比率は4.2％であった。

となっている。

日本における中長期在留者と特別永住者は2,038,159人。
日本の人口は127,300,000人であるから、
日本に於ける外国人比率は1.6％である。

外国人と日本人が犯罪を犯す比率が同じなら、上記比率は同じにならなければならないが、実際には外国人が犯罪を犯す割合は2.6倍も多いのである。

橋本前市長が「貧困からそこで働かざるを得ない女性はほぼ皆無」という発言に対し、
事実として間違っていると断定しているが、その証拠となるデータが何も提示されていいない。言っているのは橋本氏は飛田新地くらい知っているだろいうことだけだ。
風俗に従事している女性が貧困から働かざるを得ないからということはない。
橋本氏の言いぶんの方が正しい。
よりよい収入を求めて、いくつかの選択肢から風俗に身を置いている女性がいるだけである。

データを使ったもっともらしい結論自体が偏見を示したものであると言える。
特定の主張をしたいがために、データを故意に振り回す論法に騙されてはならない。