ボルチモアの証券会社

ある日、あなたのところにボルチモアの証券会社から一通のメールが届く。
そこには、ある会社の週末の株価の予想が書かれており、値上がりすると予想されている。
気にも止めていなかったが、週末になってみると予想通り、株は値上がりしていた。
まあ、偶然だろうと思っていたが、またメールが届き、今度は値下がりすると予想されていた。
週末に調べると確かに株は下がっていた。
次の週も、その次の週もメールが届き、予想は見事的中していった。
そうしたことが10週も続いた後に、ボルチモアの証券会社から、株式投資をしないかという勧誘のメールが来た。
あなたは10週も連続して予想が当たる確率は1/2×1/2×・・・・=1/1024しかないことを確認し、偶然ではありえないと考え、投資をすることにした。

 

ボルチモアの証券会社は、どうして10回も連続して株価を当てることができたのか。
実は、ボルチモアの証券会社は10,240人にメールを送っていた。
半分には株が値上がりすると予言し、残りの半分には株が値下がりすると書いて送っていた。

翌週、予言が当たらなかった5,012人にはもうメールを送らず、当たった5,012人に同じようにメールを送った。
10週続けると連続して当たったことになる10名が残った。
そのうちの一人があなただったわけである。

朝日新聞の詭弁

2016年5月3日、憲法記念日の朝刊1面の座標軸にこんな記事ある。

喫茶店や居酒屋での勉強会はクイズから始まる。

「国民は憲法を守らないといけない。〇か✖か?」。

正解は✖---

「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、憲法を楽しく学ぶ催しを全国各地で続け

・・・・中略・・・・

なぜ✖が正解なのか、新著に説明がある。

法律は国民が守らなければならないが。憲法は違う。

憲法は国民が首相や大臣、国会議員など為政者に守らせる約束 

 と書いている。

憲法を読んだことがないらしい。

憲法が政治家との約束と定めたものであるなどという文言は憲法のどこにも書いていない。

記者が勝手に妄想しているだけだ。

憲法の前文には

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 

 といった文言がある。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとある。首相や大臣や国会議員は国民の代表であり、国民である。

国民の代表と国民があたかも対峙し、利害が一致しないが如く、主張するのは間違っている。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

ここにでてくる「われら」は誰のことか?

この文言を国民が守らなくいてもよいと朝日新聞は主張するのである。

とんでもない新聞である。

地球温暖化懐疑派の意見

深井有氏の著作「地球はもう温暖化していない」から

IPCCによる地球温暖化CO2主因説は破たんしている
ここ15年ほどの気温上昇停滞を説明できていない。現実とのかい離が進む
クライメート事件でインチキがばれる
ホッケーステックは中世温暖化も小氷河期もなく古気候学者からは相手にされなかった

・地球の平均気温を求めるのは難しい
観測点を単純に平均することは意味がなく、補正が必要
都市のヒートアイランド現象をどう捉えるか
エルニーニョラニーニャなどの準周期的変動をどう取り除くか
計測点を恣意的に選んでいないか精査が必要

・ツバルやモルディブは水没しない
サンゴ礁はサンゴの成長によって海水面の上下に対応する
(水のくみ上げ過多や飛行機の離発着に伴う振動の影響などが指摘されている)

・気候変動は太陽の活動が主因
太陽は電磁波(熱、光)と電磁波によって影響を与える
電磁波の影響は人工衛星の観測により、気温変動に0.2℃程度しか影響を与えない
電磁波は雲の形成に影響を与える
雲は日射を遮るので、気温に大きな影響を与える
電磁波の増減は宇宙線によっている
宇宙線は太陽系が銀河系内を公転するときに渦状腕を横切ることで増減する

・CO2は植物成長に必須であり、CO2濃度の増加は食料増産やエネルギー減として期待されている藻類培養によい影響を与える

 

smart letter

日本郵便からsmart letterが発売されている。

クロネコヤマトメール便を廃止してから、これに代わるものとして

レターパックミニしかなく、360円もして使うのを躊躇していたが

ようやく180円でメディアなどを送れるようになった。

 

windows10 スタートメニュー 表示できない

スタートメニューとはタスクバーの一番左にある田の字型のアイコンです。
デスクトップPCでこれをクリックすると、よく使うアプリがポップアップします。
ところが、どうしたはずみか、スタートメニューをクリックしても動作しないという現象が発生することがあります。
これに対する対処法はいろいろな所で紹介されていますが、なかなか面倒です。

そこで、そうした事態を招く前の予防策として、システムイメージをバックアップしておくという技があります。
これは、それ以外にもシステムが不調になったときに使えますので、やっておいて損はありません。
方法は
コントロールパネル-バックアップと復元を開き、左側のメニューのシステムイメージの作成で、バックアップをします。
Cドライブ全体をバックアップしますので、Cドライブには多くのアプリやデータは入れて於かない方がいいと思います。
最近はSSDやHDDは安いので、時間を気にしない方はあまり神経質になることはないと思います。

元の戻すのは
コントロールパネルー回復ーシステムの復元を開く
から元に戻します。バックアップを取った時まで、後戻りをしますので、アプリの追加など、システムの変更をした時は、こまめにシステムイメージをバックアップしておくといいと思います。

感染症兵器

1958年にペリー艦隊が来航したとき、ミシシッピ号に乗船していた船員の一人がコレラに感染しており、長崎に寄港したときにコレラが発生し、江戸にも飛び火して3年間にわたり流行した。死者は3万人とも26万人ともいわれる。
1911年のコレラ流行では死者は37万人を超え、日清・日露対戦の死者を上回った。

2004年にロシアのシベリアにある旧ソ連生物兵器研究所で女性研究者が誤って、エボラ出血熱ウイルスの入った注射器を指に刺し死亡した。
ロシアがエボラ出血熱生物兵器として研究していたことが明らかになった。

2014年には日本でデング熱が東京の代々木公園を中心して流行した。海外に行っていない人も発症したことから、デング熱に感染した人が代々木公園で蚊に刺され、その蚊が他の人を刺して流行が広まったと考えられている。

メキシコのアステカ帝国はスペインのコルティスによって滅ぼされたことになっているが、アステカ軍は天然痘に感染し戦闘不能になっていた。16世紀初頭にアステカの人口は2500万人であったが、1550年には600万人となり、1600年には100万人になった。人口減少は天然痘や麻疹の感染によるものであった。

18世紀のカナダでは先住民を駆逐するため、麻疹患者の着た衣服を先住民に与えた。麻疹の免疫を持たない先住民は部族ごと絶滅した。
(以上、感染症の世界史から)

 

中東などでは自爆テロによる被害が発生しているが、殺傷能力はせいぜい100人レベルである。
ミシシッピ号の事案では、結果的に1人で数十万人を殺したことになるので、極めて効率が良い。
いずれ、感染症患者に仕立てたテロリストを相手国に送り込むといった手口が実現するのではないか。

「夜の経済学」のウソ

夜の経済学(萩上チキ)では、

生活保護に関してアンケートを実施し、日本人は自分にはちょっと厳しく、他人にはすごく厳しいと結論付けている。

それはホウトか?

本の中で、厚生省の調査で、不正受給は0.4%程度で、その程度の不正に目くじらを立てるのはおかしいと主張していいるが、それは間違いである。
厚労省の調査は金額ベースで、件数ベースでは、

平成23年の不正受給件数は「平成26年8月 生活保護に関する実態調査/厚生労働省」によると、35,568件。被保護世帯数はおよそ160万世帯なので、不正受給世帯は2.2%となり、決して少ない数字ではない。なおかつ、これは不正が明らかになった件数であって、自治体などでは行政対象暴力に恐れをなして、不正の実態に迫るのを躊躇している場合が多く、この数字はもっと跳ね上がると考えるべきである。


日本の犯罪における外国人の犯罪の占める割合についてアンケートを実施している。
その結果回答者100人の平均は25%であったことから、外国人に寛容ではなく、
偏見を持っているという結論を導き出している。

実際の犯罪率は1.17%、ただし、強盗は4.41%だそうだ。

この結論は間違いだろう。
出版年が古いこともあるが、平成27年の犯罪白書では、


一般刑法犯検挙人員総数(25万1,115人)に占める外国人の比率は4.2%であった。

 

となっている。

日本における中長期在留者と特別永住者は2,038,159人。
日本の人口は127,300,000人であるから、
日本に於ける外国人比率は1.6%である。

外国人と日本人が犯罪を犯す比率が同じなら、上記比率は同じにならなければならないが、実際には外国人が犯罪を犯す割合は2.6倍も多いのである。

橋本前市長が「貧困からそこで働かざるを得ない女性はほぼ皆無」という発言に対し、
事実として間違っていると断定しているが、その証拠となるデータが何も提示されていいない。言っているのは橋本氏は飛田新地くらい知っているだろいうことだけだ。
風俗に従事している女性が貧困から働かざるを得ないからということはない。
橋本氏の言いぶんの方が正しい。
よりよい収入を求めて、いくつかの選択肢から風俗に身を置いている女性がいるだけである。

 

データを使ったもっともらしい結論自体が偏見を示したものであると言える。
特定の主張をしたいがために、データを故意に振り回す論法に騙されてはならない。